長谷川 洋介– Author –

行政書士事務所で4年間、会社設立の補助スタッフをしていた Hasegawa です。定款の作成から公証人認証、法務局への登記申請まで、50件以上のお手伝いをしてきました。私自身は行政書士の資格は持っておらず、**「行政書士として」「法的効果を保証する立場として」などの主張は一切しません**。

退職後に自分でも合同会社を設立してみて分かったのは、「補助した側と依頼した側で見えている情報が全然違う」ということでした。操作画面で戸惑う箇所、公証人に何を持っていくか確認する場所、設立後の税務署届出の順番――補助したことがあってもいざ自分でやると「あれ？」となる場面が何度もありました。

当サイトでは、補助スタッフとして見てきた「手続きでつまずく典型パターン」と、自身の設立実体験を組み合わせて、合同会社・株式会社の設立手順を整理しています。**法的効果の判断（登記の有効性・定款の解釈等）については、各法務局・公証役場・税務署、または司法書士・行政書士・税理士など有資格者にご確認ください**。本サイトは「手続きの流れを整理する情報提供サイト」です。