会社設立ナビ｜合同会社・株式会社の設立手順と費用・バーチャルオフィス比較

行政書士事務所で設立補助50件・自分でも合同会社を設立

会社をつくる前に、費用と手順を。

合同会社と株式会社の違い、設立にかかるお金、設立後の届出までを順番に整理しています。

設立後に税務署へ出す書類と期限

登記が終わったら、まず税務署への届出です。出し忘れると損をするものから並べました。

届出・申請	提出先	期限の目安	書き方・手順
法人設立届出書	税務署	設立から原則2か月以内	記事を見る
青色申告の承認申請書	税務署	設立から3か月以内か事業年度末のいずれか早い日まで	記事を見る
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払事務所の開設から1か月以内	記事を見る
源泉所得税の納期の特例の承認申請	税務署	適用を受けたい月の前月末まで（任意）	記事を見る

期限は目安です。最新の扱いは国税庁の案内と、提出先の税務署でご確認ください。

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運営者・元行政書士事務所補助スタッフ

Hasegawa

行政書士事務所で4年、会社設立の補助を50件以上担当しました。退職後は自分でも合同会社を設立しています。補助する側とつくる側の両方で見たことを、手順と費用に分けて書いています。