freee会社設立とマネーフォワード会社設立を比較｜無料条件・出力書類・会計ソフト縛りで選ぶ

会社設立の書類作成を無料でできる――そう聞いて、freee会社設立とマネーフォワード会社設立のどちらを使うか迷う方は多いです。

書類作成自体はどちらも無料ですが、選び方の本当の分かれ目は「電子定款が無料になる条件」と「設立後に使う会計ソフト」がセットで設計されている点にあります。ここを知らずに使い始めて、後から戸惑う相談者を会社設立の補助現場で何度も見てきました。

本記事では、料金・無料条件・出力書類・会計ソフトの契約縛りという4つの軸で比較し、それぞれが向いている人を整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

書類作成という基本機能では、freee会社設立とマネーフォワード会社設立に大きな差はありません。どちらも質問に答えるだけで定款・設立登記申請書・印鑑届出書などが無料で自動作成され、株式会社・合同会社のどちらにも対応します。

差が出るのは「電子定款を無料にする条件」です。両社とも電子定款の作成料5,000円を「同系列の会計ソフトを契約すれば無料」という設計にしており、実質的には「どちらの会計エコシステムに乗るか」を決める選択でもあります。

なお、本記事は行政書士事務所の補助スタッフとして法人設立を50件以上サポートし、自身も合同会社を設立した立場から、両サービスを実際に見比べた範囲で整理しています。最新の条件は各社公式でご確認ください。

freee会社設立とマネーフォワード会社設立は何が違うのか

結論から書くと、書類作成という基本機能では両サービスに大きな差はありません。どちらも画面の質問に答えていくと、定款・設立登記申請書・印鑑届出書などの必要書類が無料で自動作成され、株式会社・合同会社のどちらにも対応します。

会社の設立そのものの手続きは、法務省も本店所在地を定めて登記する流れを示しているとおり（法務省：会社の設立）、どのサービスを使っても登記の枠組みは変わりません。

では何で選ぶのか。補助50件超と自分の設立を通じて感じたのは、「電子定款の無料条件」と「設立後に使う会計ソフト」がセットで設計されている点が最大の分かれ目だということです。

書類作成は入口に過ぎず、実質的には「どちらの会計エコシステムに乗るか」を決める選択でもあります。料金表だけで選ぶと、後から「思っていたのと違う」となりやすい。ここを理解してから進めるのが安全です。

書類作成費用はどちらも無料

両サービスとも、設立書類の作成機能自体は無料で使えます。会員登録すれば、定款・発起人の決定書・就任承諾書・設立登記申請書といった書類が、入力した情報をもとに自動で生成されます。

司法書士に設立まるごと依頼すると手数料の相場は5万〜10万円程度になりますが、自分で書類を作る前提なら、この作成部分は両サービスとも0円です。費用が発生するのは、後述する電子定款の作成料と、法律で定められた登録免許税などの実費だけになります。

料金・電子定款の無料条件を比較する｜4つの軸

ここが本記事の核心です。両サービスを補助現場と自分の設立で確認した範囲を、料金・無料条件・出力書類・サポート手段の4軸で整理しました。

最新の条件は各社公式でご確認ください。

比較軸	freee会社設立	マネーフォワード会社設立
書類作成費用	無料	無料
対応する会社形態	株式会社・合同会社	株式会社・合同会社
電子定款の作成料	通常5,000円	通常5,000円
電子定款が無料になる条件	freee会計（または人事労務）を新規設立法人で年間契約	マネーフォワード クラウドの有料プランを契約
紙の定款の場合	収入印紙4万円が別途必要	収入印紙4万円が別途必要
サポート手段	メール・電話、起業ダンドリコーディネーターの無料面談	メール・チャット、行政書士による電子定款サポート

電子定款は、紙の定款で発生する収入印紙4万円が不要になるため、株式会社の設立では大きな節約になります（電子定款の取り扱いは法務局の運用に基づきます／法務局）。両サービスとも、この電子定款の作成料5,000円を「同系列の会計ソフトを契約すれば無料にする」という設計にしています。

「無料」の条件を読み違えやすいポイント

検索すると「電子定款が実質無料」という表現がよく出てきますが、ここには条件があります。freee会社設立の場合、設立する法人でfreee会計（または人事労務）を年間契約することが条件で、月額プランでの契約や個人事業主としての契約は対象外とされています。

マネーフォワードも同様に、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約が無料化の条件です。

補助した相談者の中にも、「無料って書いてあったから」と深く確認せずに進め、後で「会計ソフトを1年分契約しないと5,000円は無料にならないんですね」と戸惑った方が複数いました。設立後に会計ソフトを使うつもりがある人にとっては自然な流れですが、「とりあえず無料で書類だけ作りたい」という人にとっては、この条件が見えにくい落とし穴になります。

出力書類の違い｜補助現場で見比べた実感

「出力される書類はどう違うのか」は、競合記事ではあまり踏み込まれていない部分です。両サービスの作成結果を見比べた範囲では、設立登記申請書・定款・印鑑届出書といった必須書類のラインナップ自体はほぼ同じでした。

法務局に提出する書類は法令で決まっているので、ここは大きく変わりようがありません。

差を感じたのは、書類というより「作成プロセスの案内のしかた」です。freeeは起業ダンドリコーディネーターによる無料面談が用意されていて、初めての人が手順で迷ったときに人に聞ける安心感があります。マネーフォワードは電子定款まわりで行政書士のサポートが入る構成です。

どちらも、定款の事業目的の書き方や、合同会社の社員（出資者）構成の入力で詰まりやすく、補助現場でもこの2か所でよく手が止まっていました。

合同会社で設立するときの注意点

合同会社を設立したとき、株式会社向けの説明を前提に進んでしまい、合同会社特有の「業務執行社員」「代表社員」の設定で一度入力をやり直しました。

両サービスとも合同会社に対応していますが、株式会社と用語や入力項目が異なります。合同会社で設立する場合は、会社形態の選択を最初に正しく選んでおくと後戻りが減る、というのが実感です。会社法上の機関設計の考え方は公的な解説も参考になります（e-Gov 会社法）。

会計ソフトの契約縛りをどう考えるか

電子定款を無料にするには、どちらも会計ソフトの契約が前提になります。ここで一度立ち止まって考えたいのが、「その会計ソフトを設立後も使い続けるのか」という点です。

設立後に同じ系列のクラウド会計を使うつもりなら、電子定款5,000円が無料になるうえに、設立データがそのまま会計に引き継げるので合理的です。一方で、「会計は別のソフトや税理士事務所指定のもので進める」「しばらくは自分で簡易的に管理する」という人が、5,000円を無料にするためだけに会計ソフトを年間契約すると、年額費用のほうが5,000円を上回り、結果的に割高になることがあります。

補助した方の中にも、無料条件につられて契約したものの、実際にはほとんど会計ソフトを開かず「これなら5,000円払えばよかった」と振り返った方がいました。

あなたの状況	おすすめの考え方
設立後に同系列のクラウド会計を使う予定がある	電子定款の無料条件を使うとお得
会計は別ソフト・税理士指定のものを使う予定	無料条件を使わず電子定款5,000円を払う選択も合理的
設立後の会計方針がまだ決まっていない	まず会計の方針を決めてからサービスを選ぶ

つまり、「電子定款が無料」という言葉だけで決めず、設立後の会計ソフトの使い方まで含めて総額で考えるのが、後悔しにくい選び方です。

なお、設立後にfreee会計を本格的に使う予定があるなら、無料条件を活かしつつ会計まで一気通貫で進められます。料金プランと無料条件は改定されることがあるため、最新の内容を公式で確認しておくと判断しやすくなります。

それぞれが向いている人・向かない人

ここまでの比較を踏まえ、補助現場と自分の経験から「どちらが向いているか」を中道的に整理します。どちらも書類作成は無料で完成度も高いので、「自分の状況に合うか」で選ぶのが現実的です。

freee会社設立が向いている人

マネーフォワード会社設立が向いている人

どちらも「無料条件ありき」では選ばない方がよい人

この層は、無料条件を使わずに電子定款の作成料を払う、あるいは会計の方針を先に固めてから選ぶほうが、結果的に総額を抑えやすいと感じています。

まとめ

freee会社設立とマネーフォワード会社設立の比較を、補助50件超と自分の設立経験から整理しました。

どちらも書類作成は無料で、完成度にも大きな差はありません。設立後にどちらの会計ソフトを使うかを先に決めておくと、電子定款の無料条件まで含めて自然に選べます。

設立にまつわる各テーマは、以下の記事でも詳しく整理しています。バーチャルオフィスを登記住所に使う場合の選び方はバーチャルオフィスの選び方で、合同会社の具体的な設立手順は合同会社設立の手順で、設立にかかる費用の全体像は会社設立費用でそれぞれ確認できます。

よくある質問（FAQ）

会社設立ソフトの比較で、設立前の相談者から頻出した5問を整理します。

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