freee会社設立とマネーフォワード会社設立を比較｜無料条件・出力書類・会計ソフト縛りで選ぶ

会社設立の書類作成を無料でできる――そう聞いてfreee会社設立とマネーフォワード会社設立のどちらを使うか迷う方は多いです。私は行政書士事務所の補助スタッフとして4年間で50件以上の法人設立をサポートし、自分でも合同会社を設立したとき、まさにこの2つを見比べました。書類作成自体はどちらも無料ですが、「電子定款が無料になる条件」が会計ソフトの契約と結びついていて、そこを知らずに使い始めて後から戸惑う相談者を何度も見てきました。本記事では、料金・無料条件・出力書類・会計ソフトの契約縛りという4つの軸で比較し、それぞれが向いている人を実例ベースで整理します。

freee会社設立とマネーフォワード会社設立は何が違うのか

結論から書くと、書類作成という基本機能では両サービスに大きな差はありません。どちらも、画面の質問に答えていくと定款・設立登記申請書・印鑑届出書などの必要書類が無料で自動作成され、株式会社・合同会社のどちらにも対応しています。実際に補助の現場でも「どっちが圧倒的に優れている」という差は感じませんでした。会社の設立そのものの手続きは、法務省も本店所在地を定めて登記する流れを示しているとおり（法務省：会社の設立）、どのサービスを使っても登記の枠組みは変わりません。

では何で選ぶのか。私が補助50件超と自分の設立を通じて感じたのは、「電子定款の無料条件」と「設立後に使う会計ソフト」がセットで設計されている点が最大の分かれ目だということです。書類作成は入口に過ぎず、実質的には「どちらの会計エコシステムに乗るか」を決める選択でもあります。ここを理解せずに料金表だけで選ぶと、後から「思っていたのと違う」となりやすいので注意が必要です。

書類作成費用はどちらも無料

両サービスとも、設立書類の作成機能自体は無料で使えます。会員登録すれば、定款・発起人の決定書・就任承諾書・設立登記申請書といった書類が、入力した情報をもとに自動で生成されます。司法書士に設立まるごと依頼すると手数料の相場は5万〜10万円程度になりますが、自分で書類を作る前提なら、この作成部分は両サービスとも0円です。費用が発生するのは、後述する電子定款の作成料と、法律で定められた登録免許税などの実費だけです。

料金・電子定款の無料条件を比較する

ここが本記事の核心です。下記は、両サービスを補助現場と自分の設立で確認した範囲で整理した比較表です。最新の条件は各社公式でご確認ください。

比較軸	freee会社設立	マネーフォワード会社設立
書類作成費用	無料	無料
対応する会社形態	株式会社・合同会社	株式会社・合同会社
電子定款の作成料	通常5,000円	通常5,000円
電子定款が無料になる条件	freee会計（または人事労務）を新規設立法人で年間契約	マネーフォワード クラウドの有料プランを契約
紙の定款の場合	収入印紙4万円が別途必要	収入印紙4万円が別途必要
サポート手段	メール・電話、起業ダンドリコーディネーターの無料面談	メール・チャット、行政書士による電子定款サポート

電子定款は、紙の定款で発生する収入印紙4万円が不要になるため、株式会社の設立では大きな節約になります（電子定款の取り扱いは法務局の運用に基づきます／法務局）。両サービスとも、この電子定款の作成料5,000円を「同系列の会計ソフトを契約すれば無料にする」という設計にしています。

「無料」の条件を読み違えやすいポイント

検索すると「電子定款が実質無料」という表現がよく出てきますが、ここには条件があります。freee会社設立の場合、設立する法人でfreee会計（または人事労務）を年間契約することが条件で、月額プランでの契約や個人事業主としての契約は対象外とされています。マネーフォワードも同様に、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約が無料化の条件です。

私が補助した相談者の中に、「無料って書いてあったから」と深く確認せずに進め、後で「会計ソフトを1年分契約しないと5,000円は無料にならないんですね」と戸惑った方が複数いました。設立後に会計ソフトを使うつもりがある人にとっては自然な流れですが、「とりあえず無料で書類だけ作りたい」という人にとっては、この条件が見えにくい落とし穴になります。

出力書類の違い｜補助現場で見比べた実感

「出力される書類はどう違うのか」は、競合記事ではあまり踏み込まれていない部分です。私が両サービスの作成結果を見比べた範囲では、設立登記申請書・定款・印鑑届出書といった必須書類のラインナップ自体はほぼ同じでした。法務局に提出する書類は法令で決まっているので、ここは大きく変わりようがありません。

差を感じたのは、書類というより「作成プロセスの案内のしかた」です。freeeは起業ダンドリコーディネーターによる無料面談が用意されていて、初めての人が手順で迷ったときに人に聞ける安心感があります。マネーフォワードは電子定款まわりで行政書士のサポートが入る構成です。どちらも、定款の事業目的の書き方や、合同会社の社員（出資者）構成の入力で詰まりやすく、私が見てきた相談者もこの2か所でよく手が止まっていました。

合同会社で設立するときの注意点

私自身が合同会社を設立したとき、株式会社向けの説明を前提に進んでいて、合同会社特有の「業務執行社員」「代表社員」の設定で一度入力をやり直した経験があります。両サービスとも合同会社に対応していますが、株式会社と用語や入力項目が異なるため、合同会社で設立する場合は会社形態の選択を最初に正しく選んでおくと、後戻りが減ります。会社法上の機関設計の考え方は公的な解説も参考になります（e-Gov 会社法）。

会計ソフトの契約縛りをどう考えるか

電子定款を無料にするには、どちらも会計ソフトの契約が前提になります。ここで一度立ち止まって考えたいのが、「その会計ソフトを設立後も使い続けるのか」という点です。

設立後に同じ系列のクラウド会計を使うつもりなら、電子定款5,000円が無料になるうえに、設立データがそのまま会計に引き継げるので合理的です。一方で、「会計は別のソフトや税理士事務所指定のもので進める」「しばらくは自分で簡易的に管理する」という人が、5,000円を無料にするためだけに会計ソフトを年間契約すると、年額費用のほうが5,000円を上回り、結果的に割高になることがあります。私が補助した方の中にも、無料条件につられて契約したものの、実際にはほとんど会計ソフトを開かず「これなら5,000円払えばよかった」と振り返った方がいました。

あなたの状況	おすすめの考え方
設立後に同系列のクラウド会計を使う予定がある	電子定款の無料条件を使うとお得
会計は別ソフト・税理士指定のものを使う予定	無料条件を使わず電子定款5,000円を払う選択も合理的
設立後の会計方針がまだ決まっていない	まず会計の方針を決めてからサービスを選ぶ

つまり、「電子定款が無料」という言葉だけで決めず、設立後の会計ソフトの使い方まで含めて総額で考えるのが、後悔しにくい選び方です。会計処理や税務の

それぞれが向いている人・向かない人

ここまでの比較を踏まえ、補助現場と自分の経験から「どちらが向いているか」を中道的に整理します。どちらも書類作成は無料で完成度も高いので、「自分の状況に合うか」で選ぶのが現実的です。

freee会社設立が向いている人

• 設立後にfreee会計を使う予定がある、または使いたいと考えている
• 手順で迷ったときに、人に相談しながら進めたい（起業ダンドリコーディネーターの無料面談を活用したい）
• 電話でのサポートを使いたい

マネーフォワード会社設立が向いている人

• 設立後にマネーフォワード クラウドを使う予定がある
• 電子定款まわりで行政書士のサポートがある構成に安心感を持つ
• メール・チャットでのやり取りを好む

どちらも「無料条件ありき」では選ばない方がよい人

• 会計ソフトを別で使う予定が決まっている人
• 設立後の会計方針が未定で、ソフトを開く頻度が読めない人

この層は、無料条件を使わずに電子定款の作成料を払う、あるいは会計の方針を先に固めてから選ぶほうが、結果的に総額を抑えやすいと感じています。

まとめ

freee会社設立とマネーフォワード会社設立の比較を、補助50件超と自分の設立経験から整理しました。要点は次のとおりです。

• 書類作成費用はどちらも無料で、出力される必須書類のラインナップもほぼ同じ
• 電子定款5,000円を無料にするには、どちらも同系列の会計ソフトの契約（freeeは年間契約）が条件
• 無料条件は「設立後にその会計ソフトを使うか」で価値が変わる。使わないなら5,000円を払う方が割安なこともある
• 合同会社で設立する場合は会社形態の選択を最初に正しく選ぶと後戻りが減る
• 迷ったら、設立後の会計方針を先に決めてからサービスを選ぶのが後悔しにくい

なお、登記の可否や手続きの最終判断は管轄の法務局、税務・会計の具体的な判断は税理士など専門家にご確認ください。バーチャルオフィスを登記住所に使う場合の選び方はバーチャルオフィスの選び方で、合同会社の具体的な設立手順は合同会社設立の手順で、設立にかかる費用の全体像は会社設立費用でそれぞれ詳しく整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. freee会社設立とマネーフォワード会社設立、書類作成の質に差はありますか。 A1. 私が両サービスの作成結果を見比べた範囲では、設立登記申請書・定款・印鑑届出書など法務局に提出する必須書類のラインナップに大きな差はありませんでした。法令で書類が決まっているため、どちらでも登記に必要な書類は揃います。

Q2. 電子定款が「実質無料」とは、本当に0円ということですか。 A2. 書類作成費用は無料ですが、電子定款の作成料5,000円を無料にするには、freeeなら設立法人での年間契約、マネーフォワードなら有料プランの契約という会計ソフトの条件があります。会計ソフトの費用は別途かかるため、総額で考える必要があります。

Q3. 合同会社でもどちらのサービスも使えますか。 A3. 両サービスとも株式会社・合同会社に対応しています。ただし合同会社は「業務執行社員」「代表社員」など株式会社と用語や入力項目が異なるため、最初に会社形態を正しく選んでから進めると入力のやり直しが減ります。

Q4. 会計ソフトを別のもので使う予定でも、無料条件を使うべきですか。 A4. 会計ソフトを別で使う予定が決まっているなら、5,000円を無料にするためだけに会計ソフトを年間契約すると、年額費用のほうが上回って割高になることがあります。その場合は電子定款の作成料を払う選択も合理的です。

Q5. 設立後の税務・会計の相談はサービス内でできますか。 A5. 設立手続きの操作サポートは受けられますが、節税や具体的な会計処理といった税務判断は専門外になります。税務・会計の具体的な相談は税理士など専門家にご確認ください。