会社の作り方｜一人で会社を作る手順と設立までの全体像

会社の作り方は複雑そうに見えますが、全体像は「形態を決める→定款を作る→資本金を払い込む→法務局で登記する→設立後の届出をする」という5つのステップに整理できます。

一人でも会社は作れます。事務所に相談へ来る方の多くも、実際は代表ひとりの「一人会社」です。まずは全体の地図をつかんでから、形態ごとの詳しい手続きに進むのが遠回りに見えて近道になります。

会社の作り方は、①事業形態を決める→②基本事項と定款→③資本金の払込→④法務局で設立登記→⑤設立後の届出、の5ステップです。一人でも株式会社・合同会社を作れ、電子定款なら費用は合同会社で約6万円、株式会社で約18万円からが目安になります。

この記事でわかること

公的情報源: 法務省「会社の設立」（参照）／日本公証人連合会「定款認証の費用」（参照）

会社の作り方の全体像｜5つのステップで設立は進む

会社の作り方とは、事業形態を決め、定款・資本金・登記・設立後の届出という順番で手続きを進めることです。一人で作る場合も複数人で作る場合も、この大きな流れは変わりません。

法務省も、会社は本店所在地を定めて登記することで成立すると示しています（法務省：会社の設立）。どのサービスや専門家を使っても、登記の枠組み自体は同じです。

まずは全体像を5ステップで押さえましょう。細かい書類の書き方は後からで大丈夫です。

会社の作り方 5ステップ

ステップ	やること	主な費用・ポイント
① 形態を決める	株式会社か合同会社かを選ぶ	信用重視なら株式、コスト重視なら合同
② 基本事項と定款	商号・目的・本店・資本金を決め定款を作る	電子定款なら印紙4万円が0円
③ 資本金の払込	発起人の個人口座へ資本金を入金	設立前は法人口座がまだ無い
④ 設立登記	法務局へ設立登記を申請	申請日が会社の設立日
⑤ 設立後の届出	税務署・自治体・年金・銀行の手続き	期限のある届出が複数ある

この5ステップのうち、②〜④が「会社を成立させる」中心部分です。⑤は成立後に必要な手続きで、こちらにも期限があります。

各ステップの詳細は、形態ごとに以下の記事でまとめています。まず全体像をつかんだうえで、自分が選ぶ形態の手順記事に進んでください。

• 株式会社を作る詳しい手順は株式会社の設立手順と費用
• 合同会社を作る詳しい手順は合同会社設立の手順

一人でも会社は作れる｜一人会社と個人事業主の違い

結論から書くと、会社は一人でも作れます。代表者が自分ひとりだけの会社は「一人会社」と呼ばれ、実務ではごく一般的です。

一人で作れる会社の形態は、実質的に「株式会社」と「合同会社」の2つです。合名会社・合資会社も一人設立は可能ですが、出資者の責任が重く、選ぶ人はほとんどいません。

補助の現場でも、一人で相談に来る方の多くは「株式会社か合同会社か」で迷っていました。まずはこの2択と考えて問題ありません。

個人事業主のままか、法人を作るか

「そもそも会社を作るべきか」で迷う方も多いです。個人事業主なら税務署へ開業届を出すだけで、費用はかかりません。一方、会社は設立に費用と手間がかかります。

それでも法人を作る主な理由は、次の3つです。

• 社会的な信用：法人でないと取引を始めない企業がある
• 有限責任：会社の債務について、原則は出資額の範囲で責任を負う
• 節税の余地：所得が一定を超えると、法人のほうが税負担を抑えやすくなる場合がある

どのタイミングで法人化するかは、年商や利益によって変わります。判断の目安は個人事業主が法人化するタイミングで整理しています。

会社の作り方 ステップ①｜事業形態を選ぶ

会社の作り方で最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらにするかです。ここを先に固めると、定款の書き方も費用も自動的に決まっていきます。

一人で作るなら、判断軸はシンプルです。「信用・資金調達を重視するか」「コスト・スピードを重視するか」の2つで考えると迷いにくくなります。

一人で作るときの株式会社・合同会社

比較軸	株式会社	合同会社
設立費用（電子定款）	約18万円〜	約6万円〜
定款の認証	公証人の認証が必要	認証は不要
社会的な信用	高い（取引先に安心されやすい）	株式会社より知名度は低い
代表者の呼び方	代表取締役	代表社員
向いている人	信用・将来の資金調達を重視	コストとスピードを重視

一人で小さく始めたい、まず利益を出すことに集中したい、という方には合同会社が向きます。私自身も独立の際は合同会社を選びました。一方で、取引先に法人としての信用を求められる業種や、将来的に出資を受けたい場合は株式会社が無難です。

2つの違いは費用・信用・税務の面でもう少し細かく分かれます。詳しくは合同会社と株式会社の違いを比較を参照してください。

会社の作り方 ステップ②｜基本事項を決めて定款を作る

形態が決まったら、会社の「基本事項」を決めます。ここが定款の中身になります。

決めるのは主に次の項目です。

• 商号（会社名）
• 事業目的（何をする会社か）
• 本店所在地（会社の住所）
• 資本金（元手のお金）
• 事業年度（決算月）

事務所に来る相談者が詰まりやすいのは、事業目的の書き方でした。将来やるかもしれない事業も入れておくと、後から定款を変更する手間が省けます。

一人会社は「発起人・取締役・代表」を1人で兼ねる

一人で会社を作る場合、出資する人（発起人）、経営する人（取締役）、代表者を、すべて自分ひとりが兼ねます。ここが複数人設立との一番の違いです。

株式会社の場合、一人だと取締役会は置けません。取締役会を設置するには取締役3人と監査役が必要になるためです。一人会社は自然と「取締役1人・取締役会なし」の形になります。

この「取締役会を置かない」形が、実は費用面で有利に働くことがあります（次のステップで解説します）。

定款は電子定款にすると印紙4万円が0円になる

定款は紙で作ることもできますが、紙の場合は収入印紙4万円が必要です。電子定款（PDF）で作れば、この4万円がかかりません（日本公証人連合会：定款認証の費用）。

株式会社は、作った定款を公証役場で認証してもらう必要があります。この定款認証手数料は、2024年12月の改定で資本金額に応じた金額になりました。

株式会社の定款認証手数料（2024年12月改定・資本金別）

資本金の額	定款認証手数料
100万円未満（起業支援の条件を満たす場合）	1万5,000円
100万円未満（条件を満たさない場合）	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
300万円以上	5万円

起業支援の1万5,000円が適用されるのは、日本公証人連合会の資料によると「発起人が自然人のみで3人以下」「発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける」「取締役会を置かない」などの条件を満たす場合です。一人会社は取締役会を置けないため、この条件を満たしやすい点は覚えておいて損がありません。

なお、合同会社は公証役場での定款認証が不要です（法務省：合同会社の設立手続について）。この認証手数料がかからない分、合同会社は費用を抑えられます。

定款の具体的な記載事項や電子定款の作り方は会社設立の必要書類と定款の作り方でまとめています。

会社の作り方 ステップ③〜④｜資本金の払込と設立登記

定款が固まったら、資本金の払い込みと法務局への設立登記に進みます。ここまで来れば設立はもう目前です。

一人会社の資本金は発起人の個人口座に入れる

資本金は「会社の元手」です。金額は1円からでも設立できますが、実務上は当面の運転資金を目安にする方が多い印象です。

一人で会社を作るとき戸惑いやすいのが、資本金をどこに入れるかです。設立前の会社にはまだ法人口座がありません。そのため、発起人である自分の個人口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーを払込証明として使います。

「自分の口座から自分の口座へ振り込む」形になるため、初めての方は混乱しがちですが、これが正規の手順です。

法務局で設立登記を申請すると会社が成立する

必要書類がそろったら、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。申請した日が、会社の設立日になります（登記の手続きは法務局の運用に基づきます／法務局）。

このとき納める登録免許税が、設立費用の中で最も大きな法定費用です。

• 株式会社：資本金×0.7%（最低15万円）
• 合同会社：資本金×0.7%（最低6万円）

多くの一人会社は資本金がそれほど大きくないため、実際には最低額の株式会社15万円・合同会社6万円になるケースが中心です。

書類の準備から申請までの詳しい流れは、形態別に分けて解説しています。株式会社なら株式会社の設立手順と費用、合同会社なら合同会社設立の手順を参照してください。

一人で会社を作るのにかかる費用の目安

ここまでの費用をまとめると、一人で会社を作るのにかかる法定費用の目安は次のとおりです（いずれも電子定款で印紙代を抑えた場合）。

一人で会社を作る費用の目安（電子定款・2024年時点）

費用の内訳	合同会社	株式会社
登録免許税	最低6万円	最低15万円
定款認証手数料	不要（0円）	1万5,000円〜5万円
定款の収入印紙	0円（電子定款）	0円（電子定款）
謄本手数料など実費	数千円程度	数千円程度
現実的な合計の目安	約6〜10万円	約18〜25万円

数字で見ると、合同会社のほうが10万円以上安く作れることが分かります。定款認証が不要な分、合同会社は最初のハードルが低いのです。

一方で株式会社は費用がかかるものの、その分だけ信用面の安心感があります。「安いから合同」ではなく、その会社で何を優先するかで選ぶのが後悔しにくい進め方です。

費用のさらに細かい内訳（実印作成・電子証明書・専門家に頼んだ場合の報酬など）は会社設立にかかる費用の総額で実数字とともに整理しています。

会社の作り方 ステップ⑤｜設立後にやること

登記が終わっても、それで完了ではありません。設立後にやる届出がいくつかあり、それぞれ期限があります。ここを忘れると、後で慌てることになります。

主な届出先は次の4つです。

• 税務署：法人設立届出書・青色申告の承認申請書など
• 都道府県・市区町村：地方税の法人設立届出
• 年金事務所：社会保険の加入手続き
• 金融機関：法人口座の開設

一人会社でも、役員報酬が発生する場合は社会保険への加入は原則として義務です。「一人だから入らなくていい」わけではない点は、相談現場でもよく誤解されていました。社会保険の負担がどう変わるかは法人化すると社会保険はどう変わるかで解説しています。

設立後の届出の順番と期限をまとめて確認したい方は会社設立後にやることチェックリストが役立ちます。

一人で会社を作るメリット・デメリット

ここまでの手順を踏まえ、一人で会社を作る場合のメリットとデメリットを、フラットに整理します。「作れるか」だけでなく「作った後」まで見て判断するのが大切です。

一人で会社を作るメリット

一人で会社を作るデメリット

コストと事務負担を軽くしたい人向けに、社会保険料を抑える「マイクロ法人」という考え方もあります。仕組みと注意点はマイクロ法人のメリット・デメリットで確認できます。

書類でつまずかないために｜会社設立ツールの活用

一人で会社を作るとき、最大の関門は「定款や登記書類の作成」です。相談に来る方も、この書類づくりでよく手が止まっていました。専門用語が多く、記載を1つ間違えると法務局で修正を求められるためです。

ここを楽にするのが、会社設立ツールです。freeeやマネーフォワードのような会社設立ソフトは、画面の質問に答えるだけで、定款・設立登記申請書・印鑑届出書などを自動で作成してくれます。

一人でチェックする相手がいないぶん、ツールで書類の抜け漏れを防げるのは大きな安心材料になります。電子定款にも対応しているので、印紙代4万円を抑えながら進められます。

2つのサービスの無料条件や出力書類の違いはfreee会社設立とマネーフォワード会社設立を比較で詳しく整理しています。

まとめ

会社の作り方を、設立補助50件超と自分の合同会社設立の経験から、全体像として整理しました。

まずは全体像をつかめれば、あとは自分が選ぶ形態の手順記事に沿って進めるだけです。書類作成はツールに任せ、迷ったところだけ調べていけば、一人でも会社は十分に作れます。

よくある質問（FAQ）

会社の作り方について、設立前の相談者から頻出した5問を整理します。

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